近年、農村の現場では、経営の規模拡大や多角化、若い人材の確保、経営管理の向上などの観点から、農業経営の法人化を目指す動きが顕在化しております。
 こうした中、現行の農業基本法が38年ぶりに抜本改正され平成11年7月に、新しい「食料・農業・農村基本法」が公布、施行されました。
 この新たな基本法においては農業法人を担い手対策の重要な柱と位置づけており、今後ますます農業経営の法人化が進むものと思われます。
 徳島県農業会議では、農業経営の法人化の推進資料に資するため、一戸一法人型農業法人、集落営農型農業法人、企業出資型農業法人、JA出資型農業法人、新規就農型農業法人など様々なタイプの農業法人の皆様方のご協力を得て当ホームページを作成致しました。
 このホームページが、農業経営の法人化を目指している農業者をはじめ、農業法人で学びたい方や就職したい方、さらには消費者など農業法人に関心ある方々に広く活用していただければ幸いに存じます。

平成19年3月 徳島県農業会議





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